何が起きたか

2026年9月26日、ロバート・W・マクエルロイ枢機卿（ワシントン大司教）が、米国のワシントンD.C.で講演した。テーマは「デジタル世界の社会契約」だった。これは新しい法律や、すでに結ばれた国際協定ではない。人工知能（AI）の進む道と安全策を、社会の幅広い人々が一緒に決めるべきだ、という提案である。

背景

マクエルロイ氏は、AIが科学、医療、知識、通信、仕事を助ける可能性を認めた。一方で、AIとロボットによって仕事が大きく減り、働く人の技能が失われるかもしれないと警告した。若者の仕事への不安も強まっている、と述べた。これは講演者の見通しであり、具体的な被害件数が確認されたという話ではない。

さらに、日常のプライバシーが失われるのではないか。環境への負担が深まるのではないか。AIが人との友情や愛情の代わりになるのではないか。人の制御から離れた戦争が広がるのではないか。そうした問いも並べた。

誰が決めるのか

彼が問題にしたのは、AIのルールを開発者と所有企業だけで作ることだ。提案した参加者は、働く人、大学、政府、宗教団体、貧しい人や社会から取り残された人、企業、技術を作る人たち。政府は安全策と支援策を作れるが、政府だけでも道筋は決められないという。

何を守るのか

講演は、教皇レオ14世の文書を土台にした。中心にあるのは、人の尊厳、みんなの利益、資源を一部だけで独占しない考え方だ。家族や学校、地域、宗教団体も社会を支えるという「補完性」の考え方にも触れた。つまり、暮らしに近い人々の役割を、国や大企業だけで置き換えないということだ。

人の弱さや限界を欠点として消すのではなく、思いやりや共感、働くことの意味を守るべきだという主張でもある。

確認できたこと、まだ分からないこと

確認できるのは、講演が行われ、幅広い参加による国際的な枠組みを求めたことだ。具体的な法律、監督機関、実施期限、雇用減少の人数は示されていない。プライバシーや環境、戦争への影響も、講演では問題提起の段階にとどまる。最先端AIの「制御からの逸脱」が制御不能の証拠なのか、という問いにも答えは出ていない。

次に見る点

今後の焦点は、社会契約という言葉が具体的な仕組みになるかどうかだ。働く人や弱い立場の人の意見が実際に入るのか。企業や政府に守る義務が生まれるのか。便利さの約束だけでなく、仕事、個人情報、環境、人間のつながりをどう守るのか。講演の提案は、AIの性能競争ではなく、誰が責任を負うのかを問うものだった。

出典: Catholic Standardの報道