何が起きたか

2026年9月、米ニューヨーク南部地区の連邦裁判所で、Authors Guild（米国の著者団体）と作家たちが、OpenAI（ChatGPTを作る会社）とMicrosoftを相手にした著作権訴訟が大きく動きました。原告側は9月17日、事実に争いがない部分を裁判官が法律で判断する「部分的な略式判決」を求める申立書を提出しました。9月21日、Authors Guildはその公開資料を紹介し、OpenAIが無断で得た本を使う問題や、作家の仕事への影響を社内で認識していたと主張しました。これは原告側の説明です。

提出資料によると、2018年10月から11月に、OpenAIの社員がLibGenから約11万7500冊をダウンロードし、その中には原告側が挙げた作品96冊が含まれていました。2019年9月から2020年1月には、別の社員が約35テラバイトを取得しました。規模はLibGenの小説とノンフィクションの全コレクション約460万冊に近く、原告側の作品187冊も含まれていたとされます。資料は、これらの本の一部がGPT-3の訓練にコピーされたとも述べています。

背景

争点は「AIが本を読んだか」だけではありません。本をどこから入手したのか、購入や許可があったのか、データセットを作ったのか、モデルを訓練したのか、会社間でコピーを渡したのか、さらに出力が元の市場と競合するのかを分けて問うています。原告側は、OpenAIとMicrosoftが許可や支払いなしに本を使い、作家の作品と競合する商品を作ったと主張します。

一方、OpenAIとMicrosoftは、学習は文章そのものを配るのではなく、統計的なパターンを使って新しい文章を作る変形的な利用であり、米国法のフェアユースに当たると主張しています。Bloomberg Lawによれば、両社は9月4日、裁判官に著作権請求を退けるよう求めました。Bloomberg Lawの報道

なぜ重要か

この事件は、AI企業が大規模な文章を使うとき、データの出どころをどこまで説明し、作者に対価を払うべきかを問います。裁判所が入手方法を重く見るなら、海賊版サイトから得た資料と、許可を得て使った資料は別に扱われる可能性があります。反対に、学習そのものを広くフェアユースと認めれば、AI開発の進め方やライセンス市場に大きな影響が出ます。

元記事はHacker Newsで365 points、304 commentsを集めました。ただし、これはコミュニティの注目度です。裁判資料の主張が正しいと証明する数字ではありません。Hacker Newsの投稿

確認できたこと

確認できるのは、9月17日付の原告側申立書が実在し、そこに本の取得、社内発言、Microsoftが早い時期からLibGenの利用を知っていたという主張、2022年にLibGenのファイルを除こうとした動きが記されていることです。Authors Guildの記事も、これらを自分たちの訴訟資料として紹介しています。原告側の申立書 Authors Guildの記事

まだ分からないこと

裁判所が、資料中の各事実をどう認定するかは未確定です。どの本が最終的なモデルに使われたのか、削除されたファイルがモデルに与えた影響、作家の市場に生じた損害、Microsoftの法的責任も決まっていません。原告側の申立書だけで、OpenAIが違法だったと断定することもできません。

次に見る点

今後は双方の追加書面と、2027年初めに予定される審理が焦点です。裁判官が、学習用コピー、海賊版資料の取得、モデルの出力を同じ問題として扱うのか、それとも分けて判断するのかに注目が集まります。その判断は、作家がAI企業と契約する方法と、企業が訓練データを説明する義務にも影響しそうです。