Microsoft（マイクロソフト）が、AIを使ってメールアカウントの侵害と詐欺を進めていたサービス「EvilTokens」を、協力企業や警察とともに止めたと発表した。Microsoftの調査では、2026年2月に始まったこのサービスは、世界の1万以上の組織にある1万2000件を超える受信箱の侵害と関連づけられている。これは調査で確認された関連数で、すべての組織が金銭被害を受けたという意味ではない。Microsoftの発表とArs Technicaの報道をもとに整理する。

何が起きたか

EvilTokensはTelegram上で提供された有料サービスで、開始時1500ドル、毎月500ドルを求めていた。アカウントへの入り口を用意するだけでなく、侵害後のメールを調べ、信頼されている相手、支払いを承認できる人、詐欺に向きそうな案件を見つける機能をまとめていた。中心にあったAIチャットボットは、受信箱の内容を分析し、信頼された連絡相手になりすます文面や、送金を促す筋書きまで提案できた。

背景：AIは文章だけでなく、組織の関係も読んだ

メール詐欺では、盗んだ受信箱を人が一通ずつ読み、誰が支払いを決めるか、誰が誰を信じるかを探す必要がある。EvilTokensは、その面倒な調査をAIで短くした。Microsoftは、犯罪者が受信箱の中身を、数日かかる作業から数分で進められる可能性があると説明している。AIが単独で全てを実行したという話ではない。人がサービスを操作し、AIが整理と提案を速めた点が重要だ。

なぜ重要か

影響は、説得力のあるメールが書けることだけではない。相手の会社の役割や支払いの流れを先に整理できると、経験の浅い利用者でも詐欺を始めやすくなる。盗まれたメールは、単なる受信箱ではなく、社内の関係や送金の手がかりを含む。AIが既存の詐欺の作業を速め、規模を広げる例として、企業の守り方に課題を投げかける。

対応と、確認できたこと

Microsoftは米バージニア州東部地区連邦地方裁判所の許可を得て、Health-ISACなどの団体、クラウドやセキュリティ企業と協力した。運営に使われた50のウェブサイトを押さえ、さらに150以上の関連ドメインを無効にした。英国のMetropolitan Police Serviceは、運営に関係した疑いで男性2人を逮捕した。2人は保釈条件のもとで釈放され、調査は続いている。逮捕は有罪判決ではない。被害組織は卸売、建設、金融、不動産、高等教育、医療などに及び、活動の集中が報告された国には米国、カナダ、英国、オーストラリア、インド、フランスがある。

まだ分からないこと

公開情報だけでは、実際に失われた金額、個別の被害組織、侵害された全アカウントが安全に戻ったかは分からない。止められたインフラが再利用されるか、別の名前のサービスが現れるかも未確定だ。EvilTokensの運営者とされた人たちの刑事責任も、今後の捜査と裁判を待つ必要がある。

次に見る点

企業は、支払い先の変更、送金、異常な承認をメールだけで決めないことが重要になる。別の信頼できる連絡手段で確認し、アカウントの保護と監視を続ける必要がある。業界全体では、サービスを止める法的措置、ホスティング会社やAI提供者との連携、被害者への通知がどれだけ速く行えるかが焦点になる。今回の件は、AIの安全を考えるとき、モデルの返答だけでなく、犯罪者が組み合わせるサービス全体を見る必要があると示している。